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大阪府の事業者向け

大阪府・大阪市の補助金一覧(令和8年度)

国の補助金に加えて、大阪府や大阪市・府内の市にも事業者向けの補助金があります。設備投資・賃上げ・省エネに使える主な制度を、補助上限・補助率・受付期間とあわせてまとめました(2026年11月16日時点)。

大阪府の補助金大阪市・府内の市の補助金

大阪府の補助金

大阪府が実施する、府内の中小企業が対象の制度です。

利益率向上・賃上げ支援補助金

令和8年度は受付終了

大阪府 経営支援課

補助上限
500万円
補助率
2/3
令和8年度の受付
令和8年5月25日〜6月26日
対象
賃上げをめざす府内の中小企業等

業務の効率化、ロスの削減、省力化、新規事業など収益性を高める取組みが幅広く対象。代表者が「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」目標を従業員に宣言することが要件です。

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中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

令和8年度は受付終了

大阪府

補助上限
500万円(下限20万円)
補助率
1/2
令和8年度の受付
令和8年4月13日〜6月30日
対象
府内の工場・事業場の空調機を高効率空調機に更新する中小事業者

大阪府の脱炭素経営宣言登録制度で「脱炭素経営宣言」をしていることが要件です。申請前に宣言を済ませておく必要があります。

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大阪府業務改善・賃上げ促進補助金

交付申請は12月1日から(事前登録者のみ)

大阪府 労働環境課

補助上限
200万円
補助率
国の業務改善助成金の対象経費の1/4
令和8年度の受付
事前登録:令和8年9月1日〜大阪府最低賃金の発効日前日(遅くとも11月30日)/交付申請:12月1日〜令和9年3月10日
対象
国の業務改善助成金を大阪労働局に申請し、令和9年1月31日までに交付額の確定を受けた事業者

国の業務改善助成金への上乗せです。最低賃金からさらに2%を上回る額まで事業場内最低賃金を引き上げるなど、国の要件より高い賃上げが条件です。

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大阪市・府内の市の補助金

大阪市や府内の市が実施する、市内に事業所がある事業者向けの制度です。

中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金

受付中(令和9年1月8日正午まで)

大阪市

補助上限
診断費用の自己負担分/国の省エネ補助で更新した設備費の一部
補助率
区分により異なる
令和8年度の受付
令和8年8月10日〜令和9年1月8日正午
対象
省エネ診断を受けた市内の中小企業等、または国の省エネルギー投資促進支援事業(設備単位型・ユーティリティ設備)の交付決定を受けた中小企業等

国の省エネ補助金に上乗せできる、数少ない制度です。令和8年4月1日以降の診断・工事着手が対象です。

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民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金(再募集)

受付中(12月28日まで)

高槻市

補助上限
100万円
補助率
1/3
令和8年度の受付
令和8年10月28日〜12月28日
対象
高槻市内の中小事業者

省エネ設備・再エネ設備の導入が対象です。申請前に市への事前相談が必要です。

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国の補助金との組み合わせ方

  • 国の補助金(ものづくり補助金・省力化投資補助金など)は補助額が大きい分、事業計画の審査があります。大阪府や市町村の補助金は金額は小さめでも、要件を満たせば通りやすい制度が多くあります。
  • 同じ経費に国と自治体の補助金を重ねて使うことは原則できません。経費を分けて別々の制度を使う、年度をずらすといった組み立てが必要です。
  • 自治体の制度は予算に達すると早く締め切られることが多く、毎年4〜6月ごろに新年度の公募が始まります。投資の計画は前年度のうちから立てておくのが確実です。
補助額の大きい国の補助金は、こちらで詳しく解説しています。

ほかの地域の補助金

よくある質問

大阪府の補助金と国の補助金は併用できますか?

同じ経費に重ねて使うことは原則できません。ただし、大阪府業務改善・賃上げ促進補助金や大阪市の省エネ補助のように、国の制度への上乗せとして設計されたものもあります。どの組み合わせが有利か、無料相談でお調べします。

受付が終わった補助金は、来年度もありますか?

府や市の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、同じ名前で毎年続くとは限りません。前年度の内容をもとに準備しておき、新年度の公募が出たらすぐ申請できるようにしておくのがおすすめです。

大阪市以外の市の補助金も相談できますか?

はい。堺市・東大阪市・高槻市など府内各市の制度もあわせてお調べします。

掲載内容は2026年11月16日時点で各機関の公表資料をもとにまとめたものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

まずは、使える補助金があるかお聞かせください。

着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。

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