利益率向上・賃上げ支援補助金
令和8年度は受付終了大阪府 経営支援課
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 2/3
- 令和8年度の受付
- 令和8年5月25日〜6月26日
- 対象
- 賃上げをめざす府内の中小企業等
業務の効率化、ロスの削減、省力化、新規事業など収益性を高める取組みが幅広く対象。代表者が「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」目標を従業員に宣言することが要件です。
公式の情報を見る国の補助金に加えて、大阪府や大阪市・府内の市にも事業者向けの補助金があります。設備投資・賃上げ・省エネに使える主な制度を、補助上限・補助率・受付期間とあわせてまとめました(2026年11月16日時点)。
大阪府が実施する、府内の中小企業が対象の制度です。
大阪府 経営支援課
業務の効率化、ロスの削減、省力化、新規事業など収益性を高める取組みが幅広く対象。代表者が「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」目標を従業員に宣言することが要件です。
公式の情報を見る大阪府
大阪府の脱炭素経営宣言登録制度で「脱炭素経営宣言」をしていることが要件です。申請前に宣言を済ませておく必要があります。
公式の情報を見る大阪府 労働環境課
国の業務改善助成金への上乗せです。最低賃金からさらに2%を上回る額まで事業場内最低賃金を引き上げるなど、国の要件より高い賃上げが条件です。
公式の情報を見る大阪市や府内の市が実施する、市内に事業所がある事業者向けの制度です。
大阪市
国の省エネ補助金に上乗せできる、数少ない制度です。令和8年4月1日以降の診断・工事着手が対象です。
公式の情報を見る高槻市
省エネ設備・再エネ設備の導入が対象です。申請前に市への事前相談が必要です。
公式の情報を見る同じ経費に重ねて使うことは原則できません。ただし、大阪府業務改善・賃上げ促進補助金や大阪市の省エネ補助のように、国の制度への上乗せとして設計されたものもあります。どの組み合わせが有利か、無料相談でお調べします。
府や市の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、同じ名前で毎年続くとは限りません。前年度の内容をもとに準備しておき、新年度の公募が出たらすぐ申請できるようにしておくのがおすすめです。
はい。堺市・東大阪市・高槻市など府内各市の制度もあわせてお調べします。
掲載内容は2026年11月16日時点で各機関の公表資料をもとにまとめたものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。