中小企業賃上げ環境整備支援補助金
令和8年度は受付終了奈良県(窓口:奈良県商工会連合会)
- 補助上限
- 500万円(下限50万円)
- 補助率
- 中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内
- 令和8年度の受付
- 令和8年5月26日〜7月31日
- 対象
- 県内に事業所があり、商工会議所・商工会の伴走支援を受けて事業計画を作る中小企業等
省力化や収益力向上のための設備投資・システム構築・広告宣伝などが対象。実績報告時の給与支給総額を令和8年3月比で2.9%以上増やすことが条件です。
公式の情報を見る国の補助金に加えて、奈良県や奈良市にも事業者向けの補助金があります。設備投資・賃上げ・省エネ・新商品開発に使える主な制度を、補助上限・補助率・受付期間とあわせてまとめました(2026年11月16日時点)。
奈良県や県の関係団体が実施する、県内の事業所が対象の制度です。
奈良県(窓口:奈良県商工会連合会)
省力化や収益力向上のための設備投資・システム構築・広告宣伝などが対象。実績報告時の給与支給総額を令和8年3月比で2.9%以上増やすことが条件です。
公式の情報を見る奈良県
高効率設備の区分は、申請日までに省エネ診断を受けていることが必要です。国の臨時交付金が財源のため、同じ財源の補助金とは併用できません。
公式の情報を見る奈良県
設備投資は不要の現金支給型。上の「賃上げ環境整備支援補助金」と組み合わせて使う設計になっています。
公式の情報を見る奈良県
若手の採用・定着策として使える制度です。補助を受けるには、事前に県の認定を受ける必要があります。
公式の情報を見る奈良市内に本社・事業所がある事業者が対象の制度です。
奈良市 産業政策課
新商品・新サービスの開発や、展示会出展・ホームページ制作などの販路開拓が対象。ふるさと納税の返礼品開発や奈良産てん茶を使った商品開発は重点支援枠になります。
公式の情報を見る奈良市 環境都市推進課
省エネルギーセンターなどの省エネ診断の費用が実質無料になります。県の省エネ設備補助(高効率設備)の前提となる診断にも使えます。
公式の情報を見る国の制度のうち、窓口が奈良県内にあるものです。
厚生労働省(窓口:奈良労働局)
POSレジ、機械設備、業務システムなど幅広い投資が対象。賃上げは交付申請の後に行う必要があります。
公式の情報を見る同じ経費に重ねて使うことは原則できません。ただし、設備ごとに経費を分けたり、時期をずらしたりして、複数の制度を組み合わせることはできます。どの組み合わせが有利か、無料相談でお調べします。
県や市の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、同じ名前で毎年続くとは限りません。前年度の内容をもとに準備しておき、新年度の公募が出たらすぐ申請できるようにしておくのがおすすめです。
はい。生駒市・大和郡山市・橿原市など県内各市町村の制度や、大阪・京都・三重の制度もあわせてお調べします。
掲載内容は2026年11月16日時点で各機関の公表資料をもとにまとめたものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。