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奈良県の事業者向け

奈良県・奈良市の補助金一覧(令和8年度)

国の補助金に加えて、奈良県や奈良市にも事業者向けの補助金があります。設備投資・賃上げ・省エネ・新商品開発に使える主な制度を、補助上限・補助率・受付期間とあわせてまとめました(2026年11月16日時点)。

奈良県の補助金奈良市の補助金奈良県で申請する国の制度

奈良県の補助金

奈良県や県の関係団体が実施する、県内の事業所が対象の制度です。

中小企業賃上げ環境整備支援補助金

令和8年度は受付終了

奈良県(窓口:奈良県商工会連合会)

補助上限
500万円(下限50万円)
補助率
中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内
令和8年度の受付
令和8年5月26日〜7月31日
対象
県内に事業所があり、商工会議所・商工会の伴走支援を受けて事業計画を作る中小企業等

省力化や収益力向上のための設備投資・システム構築・広告宣伝などが対象。実績報告時の給与支給総額を令和8年3月比で2.9%以上増やすことが条件です。

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事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

受付中(先着順・12月11日まで)

奈良県

補助上限
高効率設備400万円、太陽熱100万円、コージェネ200万円、蓄電池160万円、V2H 30万円
補助率
2/3
令和8年度の受付
令和8年6月25日〜12月11日(予算に達し次第終了)
対象
県内に事業所がある中小企業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など

高効率設備の区分は、申請日までに省エネ診断を受けていることが必要です。国の臨時交付金が財源のため、同じ財源の補助金とは併用できません。

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中小企業等賃上げ促進事業(支援金)

令和8年度は受付終了

奈良県

補助上限
賃上げした従業員1人あたり5万円(1事業者40人・200万円まで)
補助率
定額
令和8年度の受付
令和8年8月3日〜10月31日
対象
県内事業所で従業員の賃金を令和8年3月比で3.9%以上引き上げた中小企業・個人事業主など

設備投資は不要の現金支給型。上の「賃上げ環境整備支援補助金」と組み合わせて使う設計になっています。

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奨学金返還支援事業補助金

受付中(令和9年3月25日まで)

奈良県

補助上限
1社あたり最大500万円
補助率
従業員の奨学金返還を企業が肩代わりした額の一部
令和8年度の受付
令和8年4月1日〜令和9年3月25日
対象
従業員向けの奨学金返還支援制度を設け、県の認定を受けた県内中小企業

若手の採用・定着策として使える制度です。補助を受けるには、事前に県の認定を受ける必要があります。

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奈良市の補助金

奈良市内に本社・事業所がある事業者が対象の制度です。

奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金

令和8年度は受付終了

奈良市 産業政策課

補助上限
通常枠30万円、重点支援枠50万円
補助率
2/3
令和8年度の受付
令和8年5月1日〜6月30日
対象
1年以上操業し、奈良市に本社または支店がある中小企業等

新商品・新サービスの開発や、展示会出展・ホームページ制作などの販路開拓が対象。ふるさと納税の返礼品開発や奈良産てん茶を使った商品開発は重点支援枠になります。

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奈良市省エネ診断支援補助金

受付中(先着順・令和9年3月19日まで)

奈良市 環境都市推進課

補助上限
2万円
補助率
診断費用の全額(税抜)
令和8年度の受付
令和9年3月19日15時まで(令和9年2月28日までに受けた診断が対象)
対象
市内に事業所がある中小企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など

省エネルギーセンターなどの省エネ診断の費用が実質無料になります。県の省エネ設備補助(高効率設備)の前提となる診断にも使えます。

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奈良県で申請する国の制度

国の制度のうち、窓口が奈良県内にあるものです。

業務改善助成金

令和8年度の受付は終了間近

厚生労働省(窓口:奈良労働局)

補助上限
30万〜600万円(引上げ額・人数による)
補助率
3/4または4/5
令和8年度の受付
令和8年9月1日〜奈良県の最低賃金発効日の前日か11月30日の早い日
対象
事業場内で最も低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資等を行う中小企業

POSレジ、機械設備、業務システムなど幅広い投資が対象。賃上げは交付申請の後に行う必要があります。

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国の補助金との組み合わせ方

  • 国の補助金(ものづくり補助金・省力化投資補助金など)は補助額が大きい分、事業計画の審査があります。県・市の補助金は金額は小さめでも、要件を満たせば通りやすい制度が多くあります。
  • 同じ経費に国と県・市の補助金を重ねて使うことは原則できません。経費を分けて別々の制度を使う、年度をずらすといった組み立てが必要です。
  • 県・市の制度は予算に達すると早く締め切られることが多く、毎年4〜6月ごろに新年度の公募が始まります。投資の計画は前年度のうちから立てておくのが確実です。
補助額の大きい国の補助金は、こちらで詳しく解説しています。

ほかの地域の補助金

よくある質問

奈良県の補助金と国の補助金は併用できますか?

同じ経費に重ねて使うことは原則できません。ただし、設備ごとに経費を分けたり、時期をずらしたりして、複数の制度を組み合わせることはできます。どの組み合わせが有利か、無料相談でお調べします。

受付が終わった補助金は、来年度もありますか?

県や市の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、同じ名前で毎年続くとは限りません。前年度の内容をもとに準備しておき、新年度の公募が出たらすぐ申請できるようにしておくのがおすすめです。

奈良市以外の市町村の補助金も相談できますか?

はい。生駒市・大和郡山市・橿原市など県内各市町村の制度や、大阪・京都・三重の制度もあわせてお調べします。

掲載内容は2026年11月16日時点で各機関の公表資料をもとにまとめたものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

まずは、使える補助金があるかお聞かせください。

着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。

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